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会社設立をお考えの方

メリット・デメリット

法人・個人はどっちがお得?
会社設立の窓口では、会社設立のご相談に来られたお客様でも、個人事業の方が有利である場合には、会社設立をおすすめせずに個人事業としての起業をアドバイスさせていただきます。

法人成りのメリット
  • 【1】消費税が2期免除(場合によっては1年)
  • 【2】欠損金が9年繰越
  • 【3】生命保険が損金算入
  • 【4】家族に給与支払い
  • 【5】税額が低減
  • 【6】信用力アップ
  • 【7】出資範囲の有限責任
  • 【8】事業承継が容易
  • 【9】決算日が自由設定
法人成りのデメリット
  • 【1】設立費用が必要
  • 【2】最低でも7万円の納税額
  • 【3】交際費に制限
  • 【4】経理事務負担が増大
  • 【5】社会保険への加入義務

一般的な流れ

STEP 01 お問い合わせ・無料相談

まずはお電話かメールでお問い合わせください。話しやすい専門家が丁寧に応対します。
お客様のご状況をお伺いさせていただき、打ち合わせのアポイントを取らせていただきます。
相談は何度でも無料ですのでご納得いくまでご相談ください。

0120-987-382

STEP 02 打ち合わせ

会社設立のための打ち合わせをします。この時に法人にした方がいいのかの判断、設立時期や設立当初の助成金、そして融資などのご相談をさせていただきます。お客様のビジョンをお聞かせ下さい。

STEP 03 登記書類作成~設立登記申請

会社設立の窓口の司法書士が、所管の法務局に登記申請をを行います。
お客様に役所へ行っていただく必要はございません。

STEP 04 会社設立

設立完了から約1週間で登記簿謄本と印鑑証明が発行され、お客様へのお渡しとなります。

お渡しの際に顧問契約の内容を決定いたします。

必要な経費

会社設立事務に係わる費用はできるだけ抑えたいもの。下記は「法定諸費用」として、ご自身で手続きしたときでも必ず発生する費用です。手続きを代行される場合には、これに手数料がプラスされます。取扱先によって条件が異なってきます。

株式会社

定款認証印紙代 40,000円 定款に貼る収入印紙代です。
定款認証手数料 52,000円 会社を設立するためには、認証を受けた定款を法務局に提出する必要があります。
認証は、公証役場にて公証人が行います。
登録免許税 150,000円 会社設立時の登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額となります。
この金額が15万円に満たないときは、一律15万円となります。
謄本・印鑑証明代 1,400円 定款の認証を受けて定款の謄本を取得します。
通常法務局提出分と会社控え分の2通を用意します。

合同会社

小規模事業者向け。設立費用が株式会社に比べて断然安いです。

定款認証印紙代 40,000円 定款に貼る収入印紙代です。
定款認証手数料 0円 株式会社と異なり、合同会社を設立する場合、公証人に定款の認証を受ける必要はありません。
登録免許税 60,000円 会社設立時の登録免許税は、資本金の1000分の7の金額となります。
この金額が6万円に満たないときは、一律6万円となります。
謄本・印鑑証明代 0円 合同会社の場合も、定款の謄本(法務局提出分と会社控え分の2通)を用意しますが、公証人の認証が不要なので、費用はかかりません。

新会社法について

POINT 01 資本金1円で株式会社が可能

株式会社をつくるのに必要だった最低資本金<1千万円>の決まりがなくなり、資本金を気にせず起業できるように。
(資金繰りに困らないよう、ある程度の資本金は準備が必要です)

POINT 02 会社の身の丈にあった機関設計が可能

役員がひとりだけという形の株式会社が正式に認められることに。
株式会社になるために名義だけを借りていた、他の取締役や監査役などが必要なくなります。

POINT 03 設立手続が簡単に

類似商号のチェックや、出資金の払込保管証明書の発行などが不要となりました。
また、コスト的な面でも軽減されています。

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