よくあるご質問

会社設立の窓口のサービスについて

  • オンラインでの相談はできますか?

    外出が難しい方や遠方にお住まいの方でも相談ができるようにWeb会議でのオンライン面談に対応しております。

    ※システムは「zoom」を使用いたします。

     

    オンライン相談の流れ

     

    01 お客様へWEB面談用のURLを送信

    まずはお気軽にお問合せください。電話のみのご相談も可能です。
    詳細についてお聞きになられたい場合は無料面談の日時を調整させていただきお客様のメールアドレスに面談用のURLをお送りさせていただきます。

     

    02 PC、スマホの準備あとはメールを待つだけ

    お客様にWEB面談のURLが記載されたメールを送らせていただきます。PC、スマホまたはタブレット端末でご利用いただけます。

     

    03 URLをクリックしてください

    本文に記載されているURLにアクセスしていただきます。
    場合によっては、各システムのアプリ(無料)をダウンロードしていただく事がございます。

     

    04 WEB面談で無料面談開始

    画面に映像が表示され、音声も通じている事をご確認ください。会社設立に関して気になることはお気軽にご質問ください。

  • 設立時に、許認可申請(飲食業、建設業など)が必要なのですが、相談できますか?

    法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書等、税務事務所と市区町村役場には法人設立届出書(東京23区内は各区内の都税事務所に事業開始等申告書)、社会保険事務所には、健康保険厚生年金保険新規適用届、新規適用事業所現況書、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届等の届出が必要です。

     

    設立後は、税務署には、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書等、税務事務所と市区町村役場には法人設立届出書(東京23区内は各区内の都税事務所に事業開始等申告書)、社会保険事務所には、健康保険厚生年金保険新規適用届、新規適用事業所現況書、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届等の届出が必要です。
    この他にも労働者を1人でも雇った会社は労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)への届出も必要となります。

  • 会社設立の無料相談は1回だけですか?

    基本的には何度でも無料とさせていただいています

     

    会社設立に関するご相談は、基本的には何度でも無料とさせていただいています。
    納得するまでご質問ください。ただし、ご面談が条件となっています。
    ※相談内容によっては複数回お受けできない場合があります。

  • 本当に手数料0円で設立できるのですか?

    会社設立後に税務顧問契約をいただいたお客様に限り、実質的に手数料0円で設立が可能です。

     

    会社設立の窓口では、ご自身で設立登記する実費よりも安い金額で、起業についての相談はもちろんのこと、会社の設立登記が出来ます。つまり、実質的に手数料0円で設立が可能です。(ただし会社設立後に税務顧問契約をいただいたお客様に限り)設立後に税務顧問契約をいただく理由といたしましては、最初に経営・経理の考え方をきっちり整えると、その会社は必ず伸びる、と自信をもっておすすめしているからです。
    会社を設立したばかりの経営者様は、売上さえ上がっていればなんとかなるだろうと考えている方がほとんどで、残念ながら経理をおろそかにしているかたが多いのが現状です。
    会社は設立して終わりではありません。
    社設立の窓口で会社設立して顧問契約をいただいたお客様のうち、5年後の存続率は87%です。
    統計によると、設立から5年の法人存続率は15%と言われている中、87%の理由はなんだと思われますか?
    それは、会社設立を、単なる事務作業で終わらせないノウハウがあるからです。
    ぜひ、社設立の窓口の無料相談で実感してみてください。

会社設立手続きについて

  • 資本金は最低いくら必要ですか?

    1円以上であればいくらでもかまいません。

     

    ただし、現実問題として、実態のないペーパーカンパニーの設立は論外ですが、何らかの事業を行う以上、開業資金、開発資金、仕入資金等の資金が必要となるのが通常です。
    従って、資本金を過度に小さくする必要はないものと考えます。
    また、資本金の額によって税務上の取り扱いが異なる場合もあるため、そういった点の考慮も必要です。
    さたに金融機関からの借入れなどの資金調達については会社設立の窓口にご相談下さい。
    とにかく融資に強いのが会社設立の窓口です。

  • 取締役は何人必要ですか?

    取締役会を設置しない会社では、取締役の員数について、原則として1人でも足ります(会社法326条1項)


    従って、公開会社でない会社(すべての株式について株式譲渡制限のある会社)であって、取締役会を設置しない会社では、取締役の員数を1人とすることが可能です。
    なお、監査役については一定の場合を除いて必要ありません。

     

  • 商号は自由に決めることができますか?

    株式会社の商号を決定するにあたり、以下の点に注意する必要があります。

     

    ①最初か最後に「株式会社」とつける必要があります。
    ②使用できる文字は以下の通りです。
    ・ 漢字・ひらがな・カタカナ
    ・ ローマ字(大文字または小文字)
    ・ アラビア数字(1、2、3・・・
    ・ 符号(「&」(アンパサンド)「’」(アポストロフィー)「,」(コンマ)「-」(ハイフン)「.」(ピリオド)「・」(中点)」)
    ※符号は、字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。 したがって、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。 ただし、「.」(ピリオド)については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
    ※ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。
    ③会社の一部を表す言葉(支店、支社など)は使用できません。
    ④有名企業の商号やブランド名を使用することはできません。
    ⑤公序良俗に反する商号や実態とまったく合わない商号は使用できません。 (飲食業なのに「○×自動車販売」など)
    類似商号についてですが、会社法の施行により、同一の所在地(同じビルの中など)でなければ、同一の市町村内に同じ商号の会社の設立登記をすることが可となりました。
    しかし、類似商号で同一の事業を行っている会社が近くにある場合には、商号使用の差し止めや損害賠償の請求をされるなど紛争が発生する可能性があります。
    従って類似商号を使用している会社が近くにないかどうか確認しておいた方が良いでしょう。
    (類似商号については管轄登記所の商号見出簿、会社年鑑、電話帳等で調査します。)

会社設立や融資について、お困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

<受付時間> 9時〜18時(日・祝除く)

川崎区役所16階無料相談・無料お見積り

※手数料実質0円のプランは毎月5社限定です。
会社設立をご検討の方はお早めにご連絡お願いいたします。